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デジタルネットワークを
活用した
電力の集約・供給

お客さまとのデジタル接点をフル活用した
Virtual Power Plant(VPP)の取組み

エネルギー供給の
あり方を変えるVPP

脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの導入は更なる加速が期待されています。太陽光、風力といった再生可能エネルギーは、環境負荷が小さい反面、天候の影響により、発電量が変動しやすい特徴を持っています。かつては電力の需要量に対して発電側を調整することが一般的でしたが、東日本大震災で発生した電力需給のひっ迫や、出力が安定している原子力発電所や火力発電所の老朽化を背景に、発電と需要の相互調整が重要視されるようになりました。最近では、冒頭に述べた再生可能エネルギーの普及加速や、発電燃料である天然ガスや石炭の不足・高騰によりその重要性は更に増しております。
こうした中にあって、工場や商業施設、家庭における電力使用量の調整(Demand Response:DR) や、発電機や蓄電池などの分散型電源の活用により電力を供給/調整できる余力を創出し、それらを束ねて電力会社と取引することを通じて、あたかも一つの発電所のような機能を果たす仕組み(Virtual Power Plant:VPP)が注目を集めています。お客さまとのデジタル接点をフルに活用し電力を集約・供給するVPPは、まさにエネルギー供給のあり方を大きく変えるDXそのものと言えます。東京ガスグループでは、この変革をリードできる存在となるべく、VPPの規模を拡大するための様々な取組みを行っています。

お客さまが生み出す
電力の価値最大化

VPPは、新たなエネルギー事業として展開されつつあります。東京ガスグループはアグリゲーターとして、電力需給ひっ迫が想定されるピーク時に、お客さま先から電力を集め、市場売買等を通じて電力会社と取引し、得られた対価をお客さまに還元しています。
東京ガスグループでは、蓄電池や地域冷暖房といった自社保有設備も集約源として活用することで、VPPの安定性を高め、お客さまの生み出した電力の効率的活用・価値最大化を目指しております。
より多くのお客さまに気軽にVPPにご参加いただくための仕組みの一つとして、「節電キャンペーン」を実施し、電力需給がひっ迫する時間帯の自発的な節電行動を実施頂いております。これによりお客さま一人ひとりの節電行動が電力需給の安定化につながっていることを実感して頂きつつ、お客さまと共に電力需給バランスの安定化を実現することを目指しています。

デジタル接点でつながる
すべてのお客さまと共に

VPPの事業インパクトを拡大するためには、ネットワーク上でつながる大勢のお客さまとのデジタル接点の強化が不可欠になります。工場や商業施設のお客さまがDRに対応するためには、発電機等の稼働計画の見直しが必要となり、発電機や蓄電池など分散型電源の稼動を手動で行っていただく場合には、お客さまに少なからずご負担を強いることになります。より多くのお客さまにVPPにご参加いただくため、さまざまな分散型電源を自動で遠隔制御する技術の開発に取り組んでいます。遠隔自動制御が実現すると、お客さまのエネルギー需要を考慮しながらあらゆる分散型電源を自動的に最適稼動させることが可能となります。
家庭用のお客さまについても、スマートリモコンを活用したルームエアコンの運転調整や、エネファームや蓄電池をはじめとした分散型エネルギーリソースの最適稼動を安全かつ自動的に行えるようにするべく、実証を進めています。
更には、こうした取組みの進展によるお客さまの増加を見据え、創出された電力の集約・取引や需要・発電予測を行うプラットフォームの構築・高度化も検討しています。
再生可能エネルギーの導入は、今後一層の加速が想定されます。東京ガスグループでは、デジタル技術をフル活用しながら、工場や、商業施設、そしてご家庭で、電力を使うすべてのお客さまと共に、脱炭素社会の実現を目指して挑戦を続けていきます。

関連URL
【法人向け】東京ガスのDRの詳細についてはこちら
https://eee.tokyo-gas.co.jp/service/tgdr.html